About our service
キャリアバスケットのサービス紹介
私たちは、新潟県内に営業エリアを絞り、
医療・調剤事務、事務職、介護職に特化した
人材サービスを行なっております。
募集、採用から定着、教育まで、
人材に関わること全てに誠心誠意対応
いたします。
Strength
キャリアバスケットの強み
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Strength
01
対応力
3営業日以内に
人材を選出- 圧倒的なスピード対応
- 独自のスキームで、ご依頼から即時で人材をご提案いたします。
- ベテランスタッフ多数在籍
- 経験豊富なメンバーが、長年培ってきたスキルで採用からトラブル解決まで、お困りごとを全て丁寧に対応いたします。
- ご予算に合わせた柔軟な対応
- ご状況に応じて柔軟に対応いたします。
お客様が抱える様々な課題やご要望に応じて、ご予算も細かく設定いたします。
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Strength
02
人材供給力
- 幅広い職種・ニーズへの対応
- 豊富な登録スタッフの中から、選りすぐりの即戦力となる人材やポテンシャルのある人材をご提案いたします。
- 新潟県内トップクラスの登録スタッフ数
- 各媒体のトップパートナーに認定された広告代理店とタッグを組み、WEBマーケティングを駆使し、顕在的な求職者はもちろんのこと、潜在的な求職者までリーチいたします。
また当社独自の多岐にわたるチャネルで優秀な人材を確保いたします。
求職者への瞬時の対応により、優秀な人材は逃しません。
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Strength
03
圧倒的な定着
- 精度の高いマッチング
- 経験豊富なコーディネーターが求職者一人一人を直接カウンセリングすることにより、経験やスキル、個々人の特性を十分に把握した上で、適材適所に精度の高いマッチングいたします。
- 質の高い就業フォロー体制
- 派遣スタッフには、一人一人にフォロー担当が2名体制で対応いたします。就業中の悩みごとやメンタル面などの状況把握をし、小さな変化も見逃さず、お客様にご報告とご相談及びご提案をいたします。またお客様のご要望やご指摘事項等も随時伺います。お客様と二人三脚で問題を早期に発見し、即時解決いたします。
- 専門性のある教育訓練制度
- 専門性のある教育訓練により、求職者や派遣スタッフのスキルアップを支援いたします。
「人材を紹介して終わり」ではなく、戦力につながる人材に成長できるように当社がバックアップいたします。
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Strength
04
地域密着
- 卓越したアフターサポート
- キャリアバスケットは１つの事業所で運営しております。その為、転勤がございません。
また社員教育と育成および定着に力を入れており、人材会社としては驚異的な数字で従業員が定着しております。その為、大手競合他社さんの様に頻繁な担当変更がございません。
同じ担当が長期に渡り、アフターサポートいたしますので、引継ぎ不足や状況把握不足などでお客様のお手を煩わすことはございません。
もしも、専任担当者の対応やフィーリングにご満足いただけない場合に関しましては、即時、担当変更も行います。
- 徹底したコンプライアンス対応
- 人材サービスは様々な労働法に基づき、遵守すべき法律がたくさんあります。人材会社や労働者に適用されるもの、人材サービスを受ける事業所様に適用されるものなど多岐に渡ります。法律も改正等で随時新しいものが制定されます。キャリアバスケットは所在地が労働局に最も近い場所にある人材会社です。遵法の精神はもちろんのこと、最新法改正の対応など、人材サービスを受けられる事業所様に向けての情報提供もいたします。
Flow
ご依頼からご契約までの流れ
お問い合わせから最短5営業日で
受け入れ開始できます
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ご相談 -
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FAQ
よくある質問
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- どんな職種を得意としていますか？
- 当社は営業エリアを新潟県内に絞り、さらに医療調剤事務、介護職、事務職に特化した派遣会社です。
全職種対応可能ですが、特に上記の3職種に関しましては、県内トップクラスの実績があります。 -
- 料金はいつから発生しますか？
- 【人材派遣】
派遣スタッフが就業開始するまでは一切費用は発生しません。就業開始後に、派遣料金として(時間単価)×(派遣スタッフの実働時間)と(交通費)をご負担いただきます。
なお、時間単価は業務内容によって異なります。ご依頼内容及びご予算に応じてお見積もりいたします。当社までお問い合わせください。
【人材紹介】
完全成功報酬型で、採用が決定するまで費用は発生いたしません。採用が決定した際に紹介手数料をご負担いただきます。手数料は想定年収や職種により異なります。詳しくは当社までお問い合わせください。 -
- 請求料金の内訳は？(交通費や社保料金はどうなりますか？)
- 派遣料金の他に交通費(実費相当)をご負担いただきます。社会保険料や有給休暇費用等は、派遣料金に含まれています。
派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は「派遣スタッフ賃金70.0%、社会保険料10.9%、派遣スタッフ有給休暇費用
4.2%、派遣会社販管費13.7%、営業利益1.2%」となっています。 -
- 時間外や夜勤などの割増料金について
- 1日8時間、または週40時間(月曜起算)を超えて就業した場合には、時間単価に25%を割増した金額をご負担いただきます。
4週4休以上勤務した場合は、時間単価に35%を割増した金額をご負担いただきます。
深夜勤務をした場合は、時間単価に25%を割増した金額をご負担いただきます。 -
- 派遣契約を派遣先企業の業務都合により、途中で解除することはできますか？
- 原則として、契約の中途解約はできません。ただし、やむを得ず中途解約を行おうとする場合には、派遣先は以下の措置を講ずることが派遣法によって定められています。
・派遣元の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申し入れを行うこと。
・派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ること。
・派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ることができない場合には、少なくとも中途解除により派遣元に生じた損害の賠償を行うこと。
・派遣元と十分に協議した上で適切な方策を講ずること。
・派遣元から請求があった際は、中途解除を行った理由を派遣元に対して明らかにすること。
派遣契約を派遣先の都合で解約せざるを得ない事態が発生した場合には、関連法規に沿って派遣先と誠意協議のうえ、対応させていただいております。 -
- 人材派遣が禁止されている業務などはありますか？
- 基本的にはほとんどの業務について人材派遣が可能ですが、派遣法によって下記6業務は禁止されています。
①港湾業務
②建設業務
③警備業務
④医療関連業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士など)ただし、紹介予定派遣が行われる場合や産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務の場合には、医療関連業務であっても人材派遣を行うことが可能です。また病院などにおける医療事務の業務や看護助手や介護業務については、医療関連業務には含まれないので、同様に可能です。
⑤人事労務管理関係のうち、企業において団体交渉または労働基準法に規定する協定締結等のための労使協議の際に、使用者側の直接当事者として行う業務については、これを行わないことが、労働者派遣事業の許可基準になっているため行うことができません。
⑥士業(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、税理士、管理建築士)の業務
その他、他の法令との関連から派遣スタッフが行ってはならない業務になることがありますので、詳しくは当社までお問い合わせください。 -
- 抵触日とは？
- 「事業所単位」においても「個人単位」においても、抵触日は「派遣期間制限が切れた翌日」となります。
どちらの派遣期間制限も3年が限度と定められています。抵触日を迎えると、派遣先企業は派遣社員を受け入れることができなくなり、派遣社員も同一の組織で働くことができなくなります。詳しくは、当社までお問い合わせください。